経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）労働組合諮問会議（ＴＵＡＣ）教育作業部会

2009年11月17－18日、パリ

概要【PDF】　　　

『図表でみる教育2008』に関するEI分析【PDF】

『図表でみる教育2008』に関するEI分析：概要

福田誠治（教育総研 研究会議議員）

　「国際教育指標事業(INES program)」について、まず説明すれば、レーガン大統領は、冷戦構造を意識して、科学の成績を向上させようとした。そこで、合衆国政府、とりわけ教育省は、OECDに国際教育指標事業を行うように提案した。そこでは、成果主義に基づく公共政策、いわゆる新公共管理(NPM)への組み替えも意図されていた。

　OECDは、特定の国家の特定の利害関係に縛られることを避けようとしたが、1987年のワシントン会議においてアメリカは「教育研究革新センター(CERI)」から撤退することさえほのめかしたので、従わざるを得なかったという。この事業の結果は、年報として発行されることになった。この年報は、1992年より『図表で見る教育(Education at a Glance)』として刊行されることになる。開始当初には36だった指標が、年々拡充されて今日に至っている。この事業の責任者は、シュライヒャー指標分析課長である。

　教育指標事業を推進していく過程で、新しい学力調査「OECD生徒の学習到達度調査(PISA)」が誕生することになる。使用されている統計枠組みは、ユネスコの開発した「国際標準教育分類(ISCED)」である。

　2008年版の記述の中で目を引くものは、先進諸国における進学率の高まりに関する記述である。後期中等教育修了者のほとんどは「大学型高等教育機関(ISCED5A)」に進学可能な中等教育資格を有している。しかし、大学進学率は国によってまちまちである。OECD加盟国全体では、1995年に37％であったが現在は57％に達している。『図表でみる教育2008』では、「教育室出の効率を高めるよう求める圧力が生じることは必至である」と言っているが、EIリサーチ・ネットワークは、「高技能(あるいは高学歴)者は労働市場への有用性だけで判断されなければならないのかと問いかけたい」と批判している。教育の効能、あるいは効率の指標は経済効果なのかと、現在の社会風潮にみる教育観が問い直されるべきだということである。

　説明責任・学校選択という手法が教育の質を高めるかという点では、『図表に見る教育2008』には、「総合的な成績水準を高める」余地を提供しうると報告書の導入部分で述べられているのだが、本文にはそのようなデータはない。PISA2006の報告書によると、親の期待や学校への関与と成績とはほとんど関連性がなく、国によっても結果はまちまちである。なお、この分析部分は、PISA2006に関する英文報告書には記述されているが、『生きるための知識と技能③』には収録されていない。

　学級規模については、小さかった国はより大きく、大きかった国はより小さくなる傾向にある。日本は「平均学級規模が大きいながらPISAでは平均以上の成績を収めている」一例としてあげられている。適正規模はいくらかという判断は、提供されていない。

　高等教育の拡大には民間投資を増やす案が提起されている。高等教育なら支払い意欲が高いと見なされるからであるが、これでは「万人が生涯学習のために利用できる基本的人権としての教育」と言う原則が損なわれることになり、EIは、「全教育段階における質の高い教育へのアクセスは引き続き政府の主要責任とすべきである」と考える。

2月25日から3月4日にかけて行った2008年国民教育文化総合研究所海外視察の報告書がまとまりました。

こんな働きかたをしている教職員～イングランド、スコットランド、イタリア～

目　次

はじめに
Ⅰ　各訪問先インタビュー
1.イングランド(ロンドン)
(1)ロンドン大学教育研究所(2月25日)
(2)マナー小学校(2月25日)
(3)全国教員組合(2月26日)
(4)プレストン・マナー中等学校(2月26日)

2.スコットランド(エジンバラ＆グラスゴー)
(1)スコットランド教育研究所(2月28日)
(2)スコットランド中等教員組合(2月28日)
(3)ヒルヘッド中等学校(2月29日)
(4)キングスパーク小学校(2月29日)

3.イタリア(ミラノ)
(1)ボテッリ小学校(3月3日)
(2)イタリア労働総同盟・知的労働者連合(3月3日)

Ⅱ　比較検討
おわりに

2008年国民教育文化総合研究所海外視察報告書【PDF】

　4月21日から27日にかけて、世界の教員組合が、今年のテーマである「排除（exclusion）を終わりにさせるための質の高い教育」の下、教育権（education rights）のための共同行動をおこないます。

もしも、あなたの組合あるいは学校がまだこのグローバル行動週間に狙いを定めた活動計画をたてていないようであれば、あなた自身がどんな貢献ができるかをどうか考えて下さい。教員、生徒さらに教育関係者が一緒になれば、世界中の政府と政策立案者に力強いメッセージを送ることができます。

EIはこの2008年グローバル行動週間に登録した組合に資金とリソースをすでに配布しました。しかし、もしもあなたたちに時間とリソースが不足していても、グローバル週間行動の期間中に大きな影響を与えることのできる簡単な方法がたくさんあります。

自分の学校や地域でどんな活動をすればいいか悩んでいませんか。いい考えを得るため、このリンク（EI's Global Action Week Activity Report 2007 (pdf)）を見てください。

この報告書　には、教員組合、生徒や保護者団体、NGOさらには地方・中央の政府代表や活動家の連携によって2007年グローバル取組まれた活動の概要が書いてあります。

　OECDの教育局から「知識社会における第三段階の教育（tertiary education）～OECDのテーマごと報告書：総合報告書」第Ⅰ巻～第3巻が発行されました。

　この報告書は4月３、４日にかけてリスボンで開催される会議で公表されますが、次のサイトで読むことが出来ます。