文部科学省は2008年4月22日に行われた2008年度の「全国学力・学習状況調査」の結果を8月29日公表した。この結果と文部科学省の説明を見る限り、成果よりは問題が数多く生じている。昨年度の結果公表に際して教育総研は「全国一斉の悉皆調査は不要」とするコメント【PDF】を出したが、今回もほぼ同じ趣旨で「不要」と言わざるを得ない。その理由は以下の通りである。
　なお、教育総研としての詳しい分析は後日公表する予定である。

今回の学習指導要領改訂は多くの重大な問題がある。それにもかかわらず、文部科学省は、この改訂学習指導要領を先行実施し、その移行を急いでいる。しかも、文部科学省が４月２４日に発表した「移行措置案」自体、以下のような問題が存在している。

　まず、「総則や道徳等は直ちに先行実施」としているが、これは「改正」教育基本法の実質化であるし、「算数・数学及び理科は教材を整備して先行実施」するとしているのは、ＰＩＳＡ（ＯＥＣＤが実施する国際的な学力調査）などへの対策という側面がある。
　子どもたちの学習の現状を出発点とするのではく、国内政治や国際的対面を優先させるかのような内容には、大きな疑問を持たざるを得ない。

「全国学力・学習状況調査」いわゆる「全国学力テスト」の結果公表について
～全国一斉の悉皆調査は不要～

を発表しました。

「全国学力・学習状況調査」いわゆる「全国学力テスト」の結果公表について【PDF】

6月1日に出された教育再生会議の第二次報告「社会総がかりで教育再生を」は、日本の公教育を改革するどころかよりいっそう悪化させる内容に充ち満ちています。

みなさん、「社会総がかり」で徹底的に批判する必要がありそうです。教育総研としては、みなさんによる批判の一環としてより詳細な批判検討を早急に行いますが、きわめて問題が大きい点につき、みなさんに問題提起をし、みなさんが声を出してくれることを願っています。

さる3月30日、政府は教育基本法「改正」、教育再生会議第一次報告および中央教育審議会の答申等を踏まえ、きわめて短時間のうちに、「教育再生」のための法改正案を国会に上程した。これは憲法「改正」とともに安倍首相が執念をもやす戦後体制の転換という思惑を優先させたものであり、到底、容認できるものではない。

ここに強く反対を表明し、法案の撤回を求めるものである。