「東日本大震災」による被災への支援を

2011 年3 月11 日に発生した東北地方太平洋沖を震源とするＭ９．０の大規模な地震と未曾有の津波は、一度に多くの人びとの命、地域のくらしを奪いました。そして、被災地では、今も救援活動、また生活を取り戻すための復旧・復興活動に不眠不休でとりくまれています。

私たちは、亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、まだ行方の知れない方々の一刻も早い発見を願っています。また、被災地域の避難所やご自宅で困難な生活をおくられていらっしゃる方々に心よりお見舞いを申し上げます。

さらに地震及び津波による福島第１原発の爆発と放射線漏れ・放射性物質の拡散という事態で生命を脅かされ屋内外避難し、今後の見通しがもてないまま、不安な生活を余儀なくされておられる方々のことを思うと心痛は極まりありません。

教育研究機関として活動している国民教育文化総合研究所（教育総研）は、この未曾有の大災害で犠牲になられた多くの子どもや教職員に哀悼の意をささげるとともに、避難所となった学校で多くの教職員が救援活動にあたられていることに敬意を表します。

教育総研はこれまで、平和・人権・環境を基調とし、地域と切り結ぶ教育の在り方を考え、提言してきました。その立場にたち、また阪神淡路大震災などでの経験に学びながら、教育総研は被災した子どもたちの心のケアにかかわる支援活動を行い、子どもたちの学習の場・教職員の働く場、そして防災拠点である学校の立て直しに最大限の支援ができるよう努めていく所存です。

　新しい観点から作り上げられたヨーロッパ仕様の国際学力調査PISAは、ようやくすべての問題が新規のものに取り替わり、今回で第２巡目に入った。ところが、世界にはテスト対策をとり始めた国があり、わが国もその一つである。テスト準備をする国の存在で、スキルを測定するTIMSS(国際数学･理科教育動向調査)とコンピテンシーを測定しようとするPISAの成績とが類似しつつあり(表１･２参照)、ランキングだけを見ればアジア諸国が上位を独占する勢いである。ヨーロッパが独自の学力観を確立して知のヨーロッパを構築しようとするPISAのもくろみが外れたと見るべきであろう。
　国際的な動向では、国家間の格差は縮まる傾向にあるが、国内格差は拡大しつつあるとOECDは分析している。PISA2009の特徴は、成績上位層の増減によって国の順位や得点が大きく左右されている点である。このことは、かなりの国にテスト準備教育が普及してPISA型テストに強い子どもたちが生み出されていることをうかがわせる(表３参照)。
　日本では、義務教育の成果が定着していない学力とみなされる成績下位層が少なくなり、このことは学校教育の成果と見なせるが、成績上位国に比べれば日本の「低学力」層の比率はまだ高く(表４参照)、さらに高校に進学していない者はこのデータから除外されていることを考えれば、いわゆる「底上げ」が日本にとって依然として大きな課題となっている。ちなみに、ヨーロッパ諸国では、教育制度の関係で義務教育期間にPISAを受験している。とりわけ、きめ細やかな指導で知られるフィンランドでは、今回この下位層が増えており、移民の増加などの原因が推測される。
　ただし、教育労働者の国際組織である「教育インターナショナル(EI)」は、強制的な補習など性急な「底上げ」という方法をとることについては反対しており、「学習困難な成績不振児に対してより過酷な教育方法がとられる恐れがあり、また教員に対するプレッシャーが強まることを懸念する」と表明している。学力向上には、子どもたちを競争させたり劣等感を植え付けたり自信をなくすような方法を避け、長期的に取り組む課題である。
　日本の推移を見ると、PISAとして新規に開発された「考える力」や「活用力」を測る問題によって一時的に学力低下したようにとらえられた(表５参照)。今回の調査では、読解力では改善が見られ、数学と科学についてはほぼ同じ成績となっている。現状を学力低下ととらえるかどうかよりも、今後日本が進むべき学力の質を問題にする必要がある。
　今回詳細に分析された読解力については、日本においては、勉学環境として「趣味で読書することはない」という項目が44.2％とPISA2000に比べて10.8％も減少したが、OECD平均の37.4％までは減っていない。また、「読書は、大好きな趣味の一つだ」が42.0％、「本の内容について人と話をするのが好きだ」が43.6％、「本屋や図書館に行くのは楽しい」が66.5％と、OECD平均のそれぞれ33.4、38.6、43.1に比べて高率であるが、実態と合っているかどうか疑問である。読む本の種類として「コミック(マンガ)」は、72.4％となっておりPISA2000に比べて11.5％減少したものの、OECD平均は24.3％であることを考えると、きわめて高率である。コンピュータや携帯によって「Ｅメールを読む」と答えた日本の子どもたちはOECD平均よりも高率である反面、「ネット上でチャットをする」「ネット上で討論会またはフォーラムに参加する」と答えた者はきわめて少数であり、日本の子どもたちの言語コミュニケーションが特定の狭い人間関係のなかで行われていることをうかがわせる。
　読解力について、日本でこの６年間にとられた対策は、フィンランド･メソッドやPISA型読解力指導というものであったが、形式的な問題解決学習や作文力養成を促すものになったり、量の拡大を図る画一的な読書活動の押しつけが目立っている。テスト準備教育よりは、一人ひとりの個人的な意志や生育歴に根ざしてことばの意味を深め、思考や想像力を広げ、創造力を培う教育を続けるべきである。このことについては、教育総研は詳しいレポートを作成中である。
　これまで４回行われたPISA調査によって、学校の授業という狭い範囲の対応ではなく学力向上には社会的･経済的･文化的な背景が大きく作用していることなど、成績と学習条件の関連性はある程度見えてきたが、どのような状態の子どもにはどのような教育を準備すべきかについてはまだ確たる因果関係は見えていない。「考える力」や「学び続ける力」、「活用力」を強調する調査であるがゆえに、テスト対策をすれば成績が上がるというような対処は避けるべきであろう。

　文部科学省は2008年4月22日に行われた2008年度の「全国学力・学習状況調査」の結果を8月29日公表した。この結果と文部科学省の説明を見る限り、成果よりは問題が数多く生じている。昨年度の結果公表に際して教育総研は「全国一斉の悉皆調査は不要」とするコメント【PDF】を出したが、今回もほぼ同じ趣旨で「不要」と言わざるを得ない。その理由は以下の通りである。
　なお、教育総研としての詳しい分析は後日公表する予定である。

今回の学習指導要領改訂は多くの重大な問題がある。それにもかかわらず、文部科学省は、この改訂学習指導要領を先行実施し、その移行を急いでいる。しかも、文部科学省が４月２４日に発表した「移行措置案」自体、以下のような問題が存在している。

　まず、「総則や道徳等は直ちに先行実施」としているが、これは「改正」教育基本法の実質化であるし、「算数・数学及び理科は教材を整備して先行実施」するとしているのは、ＰＩＳＡ（ＯＥＣＤが実施する国際的な学力調査）などへの対策という側面がある。
　子どもたちの学習の現状を出発点とするのではく、国内政治や国際的対面を優先させるかのような内容には、大きな疑問を持たざるを得ない。

「全国学力・学習状況調査」いわゆる「全国学力テスト」の結果公表について
～全国一斉の悉皆調査は不要～

を発表しました。

「全国学力・学習状況調査」いわゆる「全国学力テスト」の結果公表について【PDF】