教育総研について

国民教育文化総合研究所(教育総研)は、日本教職員組合のシンクタンクとして1991年に発足しました。

依頼した各界・各層からの研究協力者と共に、教育・文化や教育運動のあり方について幅広い研究を積み重ね、同時に学校現場の要求、課題を意識しながら、今日的視点にたった政策提言を行っています。

教育総研の設立母体である日教組は「教育を福祉とならんで社会の中心課題とする」ことを宣言し、「平和・人権・環境・ジェンダー・インクルージョンの視点を重視した教育をすすめる」としています。

教育総研はこの日教組の運動の基調をさらに理論化し、教育実践に役立つ指針と内容を創造するため、中・長期的展望に立ち研究活動をすすめています。

教育総研HPにようこそ

ikeda.jpg今年度2014年4月より、前所長の嶺井正也(専修大学教授)の後を引き継ぎ、私・池田が所長を拝命することとなりました。どうぞよろしくお願いいたします。

 国民教育文化総合研究所(略称:教育総研)は、日本教職員組合のシンクタンクとして1991年8月から活動を開始しました。そして、これまで、子どもや教職員の視点から教育政策や教育実践を研究・検証し、民主的社会にとっての教育のあり方についてさまざまな提言を行ってきました。

 現在、3.11の東日本大震災とそれに伴う原発災害により、子どもたちの未来が深刻な打撃を受けているなか、教育は市場主義的な改革のなかで翻弄されています。このような状況において教育総研には、教育現場の人々の切実な要求に応える研究が求められていると思います。これまでも震災関連の研究を重ねてまいりましたが、今後も、実態の解明とともに、社会のあり方についての本質的な問いも含めて、調査・研究を続けてまいります。

 後者の社会のあり方に関して言えば、「持続可能性」という鍵概念を念頭に置きつつ、共生社会のあり方やそこでの学びのあり方についての研究は欠かせないと考えています。

 今年度より新しい体制でスタートする教育総研では、このような情勢認識と課題意識の下で、現在の教育改革を歴史的な課題のなかでとらえ返しつつ分析し、広く発信していくことからはじめようと考えています。これまでの研究成果を活かしながら実践に届く研究を進めていきたいと思います。その成果は、このホームページ等を通して広く発信していきます。季刊誌『教育と文化』も、その時々の教育課題に対応した形で内容を充実させていきたいと考えていますので、ホームページ同様、ご活用ください。


所長・池田賢市(中央大学教授)