国民教育文化総合研究所：資料：議事録抜粋

「自立活動」について・・・現行の5区分に加え、新たな区分として「人間関係の形成（仮称）」を設け、それぞれの区分と項目の関連を整理する。

知的障害特別支援学校の教科について・・・高等部において、生徒の実態や卒業後の就労の状況等を踏まえた職業教育を一層進める観点から、福祉に関する基礎的・基本的な内容で構成する新たな専門教科として「福祉」を新設する。

小・中学校の特別支援教室及び通級による指導について・・・特別支援学級、通級による指導に係る特別の教育課程の編成に当たっては、特別支援学校学習指導要領に定める事項を取り入れた教育課程を編成することができることを明確にする。

通常の学級における指導の充実について・・・通常の学級に在籍する障害のある幼児児童生徒に対し、必要に応じて、個別の指導計画の作成や個別の教育支援計画の策定を行うこと、特別支援学校や特別支援学級における指導方法を参考とした指導を行うようにすることなど、個々の障害に応じて必要な配慮が適切に行われるようにすることを明確にする。

交流および共同学習について・・・障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒との交流及び共同学習については、双方の幼児児童生徒の教育的ニーズに対応した内容・方法を十分検討し、早期から組織的、計画的、継続的に実施するよう努める。

教員の専門性の向上について・・・すべての教員の特別支援教育に対する理解と一定程度の専門性を定着させるため、教員養成段階における特別支援教育に関する内容の充実を図ることなどの施策を推進する。

（2007年9月11日、第１１回専門部会配布資料）特別支援教育に係る教育課程関係資料

【３．国会議事録】

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＜期間＞平成１３年１月１日～平成２０年６月３０日
＜キーワード＞インクルージョン

関連部分抜粋（ワード文書）kokkai.doc

［以下抜粋の目次］

２００１年４月５日（参議院、厚生労働委員会）
［抜粋発言者］　黒岩秩子委員、金子晃一政府参考人、金政玉政府参考人
［抜粋発言内容］

障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律案について

「障害者受容」のための環境整備としての、教育の欠格条項（分離教育）の見直しについて

２００１年１０月３１日（衆議院、文部科学委員会）
［抜粋発言者］　山内恵子委員、遠山敦子国務大臣、矢野重典政府参考人
［抜粋発言内容］

２００１年１月「二十一世紀の特殊教育のあり方についての調査協力者会議の最終報告」、そしてこれに基づく学校教育法の改正問題について

国連子どもの権利委員会による日本政府への勧告と、それに対する政府対応について

２００２年４月２４日（衆議院、文部科学委員会）
［抜粋発言者］　山内恵子委員、矢野重典政府参考人
［抜粋発言内容］

インクルージョン時代に向けた（普通教育）教員実習、および小中学校の教員免許状の取得要件について

２００２年１１月５日（参議院、厚生労働委員会）
［抜粋発言者］　堀利和委員、矢野重典政府参考人
［抜粋発言内容］

障害者基本計画におけるインクルージョン指針の明言について

「インクルージョン」と「ひとりひとりの子どものニーズに応じた教育」について

２００４年３月２日（衆議院、予算委員会第四分科会）
［抜粋発言者］　中根康浩分科員、河村建夫国務大臣、近藤信司政府参考人
［抜粋発言内容］

特別支援教育移行に伴う具体的検討事項（通常学級の中での支援、介助員の整備、学校における医療的ケア、等）について

２００４年１２月１日（参議院、内閣委員会）
［抜粋発言者］　神本美恵子委員、山中伸一政府参考人、山井和則衆議院議員
［抜粋発言内容］

「発達障害者支援法」と「インクルージョン」について

２００５年５月１８日（参議院、少子高齢社会に関する調査会）
［抜粋発言者］　岡崎トミ子委員
［抜粋発言内容］

「少子高齢社会」時代におけるインクルージョン教育の重要性

２００６年２月２４日（衆議院、文部科学委員会）
［抜粋発言者］　保坂展人委員、小坂憲次国務大臣、銭谷眞美政府参考人
［抜粋発言内容］

「インクルージョン」教育に関する文科省姿勢について

「特別支援教育」移行と「インクルージョン」

２００６年３月１日（衆議院・予算委員会第四分科会）
［抜粋発言者］　郡和子分科員、小坂憲次国務大臣、銭谷眞美政府参考人、馳浩副大臣
［抜粋発言内容］

障害者基本法一部改正における「交流及び共同学習」について

共生社会を目指す「宮城県障害児教育将来構想」について

政府の障害観、および学校教育法改正に関わる文言について

２００６年４月１８日（参議院・文教科学委員会）
［抜粋発言者］　神本美恵子議員、小坂憲次国務大臣、銭谷眞美政府参考人
［抜粋発言内容］

「特別支援教育」と「インクルージョン」について

「国連障害者権利条約」と「インクルージョン教育」に関する外務省と文科省の連携について

「原則統合」に向けた学校教育法施行令第２２条の３（「心身の故障の程度」）と第５条（入学期日等の通知、学校の指定）の見直しについて

就学決定に関する法的決定権者について

２００６年４月２０日（参議院・文教科学委員会）
［抜粋発言者］　嶺井正也参考人、三浦和参考人、鈴木寛委員、
［抜粋発言内容］

学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）に関する参考人意見

２００６年４月２５日（参議院・文教科学委員会）
［抜粋発言者］　神本美恵子議員、銭谷眞美政府参考人
［抜粋発言内容］

「特別支援教育」に向けての学校教育法施行改正における「就学奨励費」制度見直しについて

２００６年５月３１日（衆議院・教育基本法に関する特別委員会）
［抜粋発言者］　保坂展人委員、小坂憲次国務大臣
［抜粋発言内容］

教育基本法法案第４条２項「障害のある者が、その障害に応じ、十分な教育が受けられるよう、必要な支援を講じなければならない」の「必要な支援」に、インクルージョンという国際的動向を踏まえた文言を含めることについて

２００６年６月５日（衆議院・教育基本法に関する特別委員会）
［抜粋発言者］　鳩山邦夫委員、小坂憲次国務大臣、猪口邦子国務大臣
［抜粋発言内容］

教育基本法改正に伴う「原則統合」への転換について

２００６年６月８日（衆議院・教育基本法に関する特別委員会）
［抜粋発言者］　中井洽委員、藤村修議員、小坂憲次国務大臣
［抜粋発言内容］

「健康」「健全」「健やか」について

教育基本法改正に伴う「障害児」のためのより良い教育について

２００６年６月９日（衆議院・文部科学委員会）
［抜粋発言者］　大前繁雄委員、小坂憲次国務大臣
［抜粋発言内容］

学校教育法施行令第５条（入学期日等の通知）の見直しについて

「障害の状態に応じ」、「一人一人のニーズに応じた適切な教育」を与える「適切な場」について

２００６年６月１３日（衆議院・文部科学委員会）
［抜粋発言者]］　姜博久参考人、上野一彦参考人、池坊保子委員、保坂展人委員
［抜粋発言内容］

「インクルージョン」からみた学校教育法改正案について

「インクルージョン」と「ノーマライゼーション」について

普通学校の教職員人材を育てることについて

人的配置について

就学時検診にまつわる力関係について

障害当事者を地域資源として活用することについて

原則をどうするのか、ということについて

２００６年６月１４日（衆議院・文部科学委員会）
［抜粋発言者］　小坂憲次国務大臣
［抜粋発言内容］

特別支援教育への大きな転換期にあたり「流れはインクルージョン」という文科省大臣認識

認定就学制度のより柔軟な運用と保護者の意見の尊重

２００６年１１月６日（衆議院・教育基本法に関する特別委員会）
［抜粋発言者］　西村智奈美委員、田中壮一郎政府参考人、伊吹文明国務大臣
［抜粋発言内容］

特別支援教育への移行に関わる教育基本法改正にあたり、インクルージョン教育推進の方向性を明確に打ち出す必要性とその点における日本政府が示す見解の曖昧さについて

就学先決定に関わる保護者の意見尊重のための法改正について

２００６年１２月１３日（参議院・教育基本法に関する特別委員会）
［抜粋発言者］　岡崎トミ子議員、伊吹文明国務大臣
［抜粋発言内容］

「目指すものはインクルーシブ」という文科省大臣見解について

インクルージョン教育に向けた予算的見直し・取り組みについて

２００７年２月２１日（衆議院・文部科学委員会）
［抜粋発言者］　馬渡龍治委員、伊吹文明国務大臣
［抜粋発言内容］

「できるだけ今養護学校へ行っている人たちでも通常学校でやれる人がいるんじゃないか、そういう人はそちらへ入ってもらいたい」という「文部科学省的」基本的姿勢について
学校や教育委員会の「差別的」対応や発言の背景にある、学校教育法施行令第５条（入学期日等の通知）を見直す必要性について

２００７年１０月３０日（参議院、内閣委員会）
［抜粋発言者］　神本美恵子委員、岸田文雄国務大臣、木寺昌人政府参考人、布村幸彦政府参考人
［抜粋発言内容］

国連障害者権利条約への日本政府批准について
上記条約外務省仮訳における「インクルーシブ／インクルージョン」「ゼネラル・エデュケーション・システム」の訳し方について
条約批准に伴う国内法整備（学校教育法施行令、学校保健法等の見直し）、および合理的配慮や支援を行うための環境整備について

２００８年６月６日（衆議院、外務委員会）
［抜粋発言者］　西村智奈美委員、梅本和義政府参考人、平沢委員長、小野寺五典副大臣
［抜粋発言内容］

国連障害者条約の政府仮訳の問題について

2007年7月15日

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