資料：インクルージョン

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実践例・お役立ちリンク

１．全国各地の取り組み
２．お役立ちリンク


【１．全国各地の取り組み】

宮城県障害児教育将来構想（２００５年７月策定、同年１１月１６日更新）
全文

基本理念：障害の有無によらず，全ての子どもが地域の小・中学校で共に学ぶ教育を子どもや保護者の希望を尊重し展開する。


茨城県守谷市立松前台小学校：校内支援体制の構築とその運用
プレゼン資料（パワーポイントファイル）

パワーポイントファイルより抜粋（支援体制づくりのポイント）：
①校内委員会の必要性の共有
②校内委員会の対象を障害がある子どもに限定しない
③校内委員会に自力解決機能を持たせる
④校務分掌の整理統合
⑤コーディネーターの複数化
⑥支援記録の蓄積と次年度への引き継ぎ


埼玉県東松山市：就学指導委員会の廃止
「障害児の就学　指導委廃止へ」　埼玉・東松山市
（２００７年６月１０日　西日本新聞朝刊）


横浜市：「障害児学校生活支援事業」


  • 「横浜市障害児教育プラン」より（II、６ バリアフリー化と保護者支援の現状と課題）全文（PDF)

  • 「横浜市教育ニーズ調査報告書」（平成１６年）より
    全文（PDF)　


名古屋：

大阪府大東市：

  • 「障害児教育基本方針」（１９７９年４月２６日大東市教育委員会定例会にて正式決定）全文

    • 障害を有するすべての幼児・児童・生徒の教育を受ける権利が完全に保障されるように努める。
    １．障害を有する児童・生徒は、それぞれの校区の学校に就学し、すべての児童・生徒と共に生活し、共に成長発達することが望ましい。そのために、適切な指導が行われるように努める。
  • 学校の療育体制－　説明


大阪府：「知的障害のある生徒の高等学校受入れに係る調査研究」

  • 中間報告（平成１５年１２月、大阪府学校教育審議会：障害教育専門部会）全文（PDF)

  • 最終報告（平成１８年５月、大阪府教育委員会）全文（PDF)

  • 「大阪府公立高等学校知的障害生徒自立支援コースQ&A集」
    全文（PDF)

  • 「高等学校におけるLD・ADHD・高機能自閉症等のある生徒の理解と支援のために（改訂版）」（大阪府教育委員会、平成１９年３月）全文（PDF)　


大阪市：「看護指導員派遣事業」
「平成１９年度特別支援学校医療的ケア実施体制状況調査」より。（PDF）
医療的ケアを必要とする児童生徒が在籍する小・中学校及び特別支援学校に、看護指導員（看護師資格保有者）を派遣し、担当教員への指導・助言を行い、看護について知識・技能を高め、学校での日常的な看護や緊急時の対応について理解を深める。

注：他の自治体では類似の医療的ケア関連専門家の派遣先が特別支援学校に留まっている中、上記の大阪市の取り組みは先駆的と言える。


神戸市：2004年度知的障害のある成人を対象とした公開講座
「大学で自分の世界を広げよう～知的障害をめぐる社会的課題解決に向けた本人と大学の知との協働～」


【２．お役立ちリンク】


2007年7月13日

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