目次
要旨
はじめに
(1)本報告書の概要
(2)本報告書の背景
(3)本報告書の意義
(4)本報告書の範囲

Ⅰ　公教育における私営化と公教育の私営化の諸形態
　1．事務的あるいは企業的になる学校－「内からの」私営化
　　(1)擬似市場
　　(2)管理者と新公共管理(ＮＰＭ)
　　　　－公的セクターをより事務的にする
　　(3)成績管理、説明責任、成績に応じた給与

　2．学校への民間セクターの参入－「内からの」私営化
　　(1)私的な利益を求める公教育
　　(2)民間セクターの教育提供－サービスの外部委託
　　(3)民間セクターの教育提供－学校の外部委託
　　(4)公私共同
　　(5)公教育における国際資本
　　(6)商業主義化、あるいはコカ・コーラ化
　　(7)慈善、助成、援助

Ⅱ　私営化のグローバルなパターン
　　(1)グローバルな私営化－意図的な拡大と意図せぬ漂流
　
Ⅲ　私営化の文脈
　　(1)先進工業国における私営化
　　(2)その他の地域における私営化

Ⅳ　発展途上国における教育の私営化
　　(1)グローバリゼーションの影響と衝撃
　　(2)発展途上国の教育に根付く外からの私営化
　　　①「ミレニアム開発目標」
　　　②「すべての人に教育を」
　　　③「ワールドバンク行動計画」
　　(3)発展途上国における受益者負担をなくせるのか
　　(4)発展途上国における内からの私営化の傾向
　　(5)教育における情報技術－発展途上国をめぐる争いか、
　　　　それとも発展途上国のための争いか？
　　(6)発展途上国における教員
　　(7)発展途上国における市場の規制

Ⅴ　国家の再構築
　　(1)福祉サービスの再構築
　　(2)新たな公共サービスのパラダイム

Ⅵ　私営化の促進
　　(1)支持者たち
　　(2)超国家的な促進

Ⅶ　私営化の衝撃
　　(1)擬似市場の衝撃
　　(2)新公共管理と成績管理の衝撃
　　(3)生徒の学力の上昇
　　(4)教員アイデンティティの私営化
　　(5)私営化とアイデンティティの変質
　　　①校長から管理者へ
　　　②教員から技師へ
　　　③生徒から出力された資産あるいは負債へ
　　(6)私営化と教育の不平等
　　(7)労使関係と教員の仕事の変質
　　(8)新たな道徳環境としての私営化
　　(9)公共財から民間商品への教育の変質

Ⅷ　私営化政策

Ⅸ　結論
Ⅹ　提言
文献一覧
付録1　調査について

訳者解説