「教育基本法が改悪された、さあ、どうする」というテーマで第11分科会共同研究者の石井小夜子さん（教育総研副代表）と第18分科会共同研究者の永井俊策さんが報告を行った。石井さんは「『新』教育基本法の下で『改正』が予想される法案と憲法・条約上の問題点」というレジュメにそった報告であった。自民党「新憲法草案」と、それとすりあわせが行われたという「新」教育基本法はともに立憲主義（国家を制約するもの）に反しているとした上で、各条項に沿って、「改正」が予想される法律とその問題点を、東京地裁の「日の丸・君が代」予防訴訟判決（2006年9月21日）や最高裁の旭川学テ判決（1976年5 月21日）さらには子どもの権利条約や国際人権規約に照らして浮き彫りにした。また、教育再生会議が打ち出している「ゼロ・トレランス」の問題性も指摘した。

永井さんは「愛国心教育」の現状と問題点を紹介しながら、福岡市でのとりくみを踏まえて、教育格差で呻吟している子どもたちに寄り添うこと、地方自治体における政策提言能力の向上や市民運動とのつながりが今こそ求められていることを強調した。

この二つの報告を受けた議論では、2006年12月13日に国連で採択された障害者権利条約と「新」教育基本法の関係、高校でゼロ・トレランスについて生徒と議論する中でいかにこれが問題を明らかにしたこと、「新」教育基本法に規定する教育目標が地域や家庭にまで及ぶとする解釈を文部科学大臣がしている以上私たちもつながりの中で対応していく必要があることなどが話された。

会議の後は、会議に間にあわなかった人も含め、懇親会が行われた。懇親会には特別分科会で、イングランド的な学力調査を中止し、学習のための学力調査に転換したウェールズの経験を報告するリチャード・ドーエティ教授も参加した。